2021-03-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（岸信夫君） 防衛省におきます建設工事については、新しい駐屯地を造ったり、まあ開設、そういうものを開設したりした場合、あるいは新規の装備品の配備など、多岐にわたる防衛基盤の整備を担っております。自衛隊及び米軍の運用にこれは資するものでございますが、このため、自衛隊及び米軍の運用に支障を来さないように円滑に整備する必要があります。
○国務大臣（岸信夫君） 防衛省におきます建設工事については、新しい駐屯地を造ったり、まあ開設、そういうものを開設したりした場合、あるいは新規の装備品の配備など、多岐にわたる防衛基盤の整備を担っております。自衛隊及び米軍の運用にこれは資するものでございますが、このため、自衛隊及び米軍の運用に支障を来さないように円滑に整備する必要があります。
民主党政権のときにも、私、政調会長のとき、武器輸出三原則の見直しを主導しまして、共同開発、共同生産は武器輸出三原則の例外にしよう、こういう形で、今のＦ２の後継機、これは、基本的には自前で、もちろんアメリカとも協力しながらということになろうかと思いますけれども、自前でやろうということなんですけれども、ＦＭＳも、日本の防衛基盤というものに資するという観点で物事を考えてもらわなきゃいけないと思うんですね。
こういうようなやり方では、防衛基盤、この構築というのは到底難しいと思います。できるだけ早く、地元の方々に加えて、応援してくれた方々、関係議員等への説明をすべきだと思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
本法律案の目的とする、重要施設に対する危険の未然防止、ラグビーワールドカップ大会や東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な準備・運営の確保並びに防衛基盤の維持の必要性については当然のことと理解しております。しかし、具体的な規定の内容、規制の程度が過度になっているのではないかとの疑問を感じざるを得ません。
海外におけるドローンを使用した軍事施設等への攻撃の事例、先ほども何点か指摘がありましたけれども、国の防衛基盤の維持等の観点から、防衛関係施設について一定の規制を設けることの必要性については理解をいたします。一方、報道の自由は先ほど来指摘があるとおりでありますが、様々な分野におけるドローンの活用等の観点から、規制が行き過ぎることへの懸念があります。
確かに、我が国の防衛基盤が脅かされないよう一定の規制が必要なことは我々も認めるところですけれども、しかしながら、報道機関を含め、ドローンを活用する民間事業者についても、テロ等を起こす危険性ということを考えればそうではないわけでありますので、例えば、将来的には安全なドローンの飛行に係る事業者の認定制度を設け、それらの事業者を飛行禁止の例外として位置付けることなども検討すべきと考えますが、大臣の所見をお
防衛大綱や中期防は防衛基盤の強靱化をうたっておりますが、競争力の強化が主眼となっているように私には見受けられます。厳しい予算の制約があるために、コスト競争力や技術競争力を高めることは重要でありますが、企業に競争力強化等を求めるだけではなかなか解決にならないのではないでしょうか。
この三原則には、我が国の防衛生産、防衛基盤の維持強化、ひいては我が国の防衛力の向上に資するものであるとしていますが、現実の姿は、利益の出ない防衛装備品を造り続けられなくなった企業が防衛分野から撤退するということでしかありません。 防衛装備移転三原則は、国内の防衛産業の技術を向上させるのにどのような効果があったのでしょうか。
○前原委員 苦渋の決断だったということなんですが、やはりこの国内産業基盤、防衛基盤を整えようと思ったら年月がかかりますし、後で申し上げるとおり、今申し上げましょうか、時間も割愛するために。 お配りをしている資料の二つ目をごらんください。これは、主要防衛関連企業の売上高に占める防衛省の契約金額の割合ということで、防衛省につくっていただきました。
そういうことも含めて、人材、技術、そういうものを本当に今から準備をして、そしてかかわっていかない限り、それこそ先ほど申し上げたように、日本の防衛基盤、防衛産業をしっかりと支えながらですよ、だから本当に、Ｆ35のことについては、私は残念でならないですよ。
私が今申し上げた問題意識、変更してしまったことによって、金額は少なくなった、しかしながら、国内企業の基盤強化というもの、企業が参画して防衛基盤というものが強化されるということについては、このＦ35については失われてしまった。どう思われますか。
なかなか、こういうふうに統合しろみたいなことというのを我々が一義的に申し上げるのは難しい点もありますけれども、現状を率直に申し上げて意見交換をしていく中で、今申し上げましたような効率化あるいは再編ということも念頭に、防衛基盤全体の底上げを図る、そうしたことをやっていきたいというふうに考えております。
個々の企業の組織のあり方というのは、あくまでも組織の、各社の経営判断によるものであろうと思いますけれども、こうした取組を通じて、結果として生じ得る企業の再編や統合も視野に、防衛基盤の効率化、強靱化を図ってまいりたい、そのように考えております。 〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕
以上、青天井のように増加する防衛予算のもとでの長期契約法は、後年度負担の増加、長期化による歳出の既定路線化、硬直化、ＦＭＳの急激な増加による米国への依存度、一体化を増す防衛体制、国内防衛基盤の衰退などの深刻な問題を助長するだけではないかという問題意識を持っております。これを皆様と共有させていただき、私の代表質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
今後とも、御指摘の防衛生産、防衛基盤の維持強化の観点も踏まえ、相手国ニーズ等の情報収集、装備品等の維持整備への支援も含めた協力、官民一体となった情報発信の強化などに取り組む必要があると考えており、これらの施策を実施し、効果的な協力の実現に取り組んでまいります。
籠池氏に対する防衛大臣感謝状については、海上幕僚監部の推薦に基づき、同氏が長年にわたり自衛隊の部隊の交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献されたことに対し、平成二十八年十月二十二日の防衛大臣感謝状贈呈式において感謝状を贈呈したものでございます。 なお、この感謝状を贈呈するかどうかを決める決裁権者は事務次官でございまして、その選考過程に政務は関わってはいないということでございます。
籠池氏に対します防衛大臣感謝状につきましては、海上幕僚監部の推薦に基づきまして、同氏が長年にわたり、自衛隊の部隊との交流を通じて、防衛基盤の育成と隊員の士気高揚に貢献されたことに対しまして、平成二十八年の十月の二十二日に、防衛大臣から感謝状を贈呈させていただいたところでございます。
この防衛大臣感謝状を贈与する際の推薦名簿を見ましたら、推薦の対象項目、「防衛基盤の育成」とあるんですが、その次に、功労の大要ということで、なぜ籠池氏に防衛大臣感謝状が渡されたとか、端的に書いていますね。端的に書いてある。これを、若宮さん、読んでいただけますか。感謝状贈与候補者推薦名簿、功労の大要。
○国務大臣（稲田朋美君） 籠池氏に対する防衛大臣感謝状については、海上幕僚監部の推薦に基づき、同氏が長年にわたり自衛隊の部隊との交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献されたことに対し感謝状を贈呈したものであります。
○稲田国務大臣 前回、分科会でも御答弁させていただきましたように、籠池氏に対する防衛大臣感謝状については、海上幕僚監部の推薦に基づき、同氏が防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献されたことに対し、平成二十八年十月二十二日、感謝状贈呈式において贈呈をしたものです。 他方、籠池氏については、国会における議論がなされ、またさまざまな報道等がなされていると承知をいたしております。
籠池氏に対する防衛大臣感謝状については、海上幕僚監部の推薦に基づき、同氏が長年にわたり自衛隊の部隊との交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献されたことに対し、平成二十八年十月二十二日の防衛大臣感謝状贈呈式において感謝状を贈呈したものでございます。
籠池氏に対する防衛大臣感謝状については、先ほども申しましたが、海上幕僚監部の推薦に基づき、同氏が長年にわたり交流を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献されたことに関して贈呈をされたものと認識をいたしております。
今、防衛基盤がきちんとする、それから我が国のいわゆる供給等がきちんとされる、それは分かりました。価格は安くなるんですね。一言しか聞いていません。価格は安くなるんですね。
それから、ちょっと気になる存在で、防衛基盤整備協会という財団法人がありますね。これ、たくさん役員がいるんですよ、二十六名。このうち、非常勤を含めて十三名が中央官庁の天下りであり、九名は防衛省のＯＢ、自衛隊のＯＢであります。かなりここはワンクッションになっているんじゃないかというふうにも見られかねない団体であります。 業務も、ちょっとホームページを拝見しますと、どうかと思う業務がありますよ。
ここで、防衛基盤整備協会というのは内閣府によって事業認定を受けた公益財団法人でありまして、防衛省では個々の事業内容については承知をいたしておりませんが、このような支援業務を防衛基盤整備協会が実施したとしても、防衛省としては契約相手方の手続の適正化について通常どおり厳正に審査、確認を実施しておりますので、不正の温床になることはないと考えております。
つまりは、死の商人にならない、それは大変結構だ、しかし日本の安全保障も必要、そしてさまざまな国との関係があるという中で、今総理がおっしゃったように現実的に対応するということがないと、私は、日本の防衛基盤とか日本の安全保障の足場というもの、ひいては、それが、さまざまなチャレンジがこれから来ると思いますけれども、それにしっかりと対応するものになっていかないと思いますので、そこは党派を超えてしっかりやってもらわなくてはいけない
これはやはり一つ大きなデメリットだろうと思いますし、もう一つは、防衛基盤というものを支えてきた企業が年々、例えば二％、三％の割合で撤退をしたり、あるいは廃業を余儀なくされたりして、そこにいる、ある意味たくみのわざの方々、こういう方々がとにかくいなくなってしまう。
我が国が今後なすべきは、役割分担能力の拡大と、それを実効性あるものにするための防衛基盤の整備だと思うんですね。法的な基盤の整備もそれに含まれるというふうに思いますが、そういう意味でいうと、ＰＫＯ法の改正を今政府は検討しているようですが、これもその一環だと思いますね。この間、三原則の見直しもやっていただいた。我々は一般法というものを既に提出している。